2022年10月に火災保険が値上げへ
値上げの背景
火災保険料の値上げに関して、以下の背景があります。
- 自然災害リスクの増加
- 中古物件によるリスクの増加
①自然災害リスクの増加
台風や豪雨等の自然災害による保険金支払いが急増していることが背景の一つ。
2017～2020年度に発生した、主な風水害による支払保険金は以下のとおり。
| 年度 | 主な風水災 | 支払保険金（火災保険） |
| 2017年度 | 平成29年台風18号 平成29年台風21号 | 300億円 1,078億円 |
| 2018年度 | 平成30年7月豪雨 平成30年台風21号 平成30年台風24号 | 1,520億円 9,202億円 2,856億円 |
| 2019年度 | 令和元年台風15号 令和元年台風19号 令和元年10月25日の大雨 | 4,244億円 4,751億円 155億円 |
| 2022年度 | 令和2年7月豪雨 令和2年台風10号 | 848億円 932億円 |
②中古物件によるリスクの増加
中古物件の割合が増え続けていることが背景の一つ。
そして、今後も増え続けることが予想されています。
築古の物件は、築浅物件に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災保険におけるリスクが高いです。
- 水災
- 水漏れ
- 台風
- 大雪
知っておくべき変更点
値上げ
火災保険料の改定（多くは値上げ）が実施されます。
火災保険の引き上げ率は、全国を平均して10.9%。
2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅となります。
契約期間
割安な10年契約の火災保険が廃止されます。
最長契約期間が5年になり、これも実質的な値上げと言えます。
火災保険値上げ｜大家がやるべき対策
2022年10月、火災保険料が値上がりする前の対策は、以下の2点。
①現状の契約内容を見直す
②改定前に契約期間を10年に切り替える
対策①｜現状の契約内容を見直す
保険料のコストカットをするために、まずプランを見直しましょう。
例えば
- 補償額を下げる
- 家賃補償特約を外す
- 保険適用の範囲を変更
あわせて読みたい
別記事で、火災保険の加入プランや保険料について詳しく解説しています。
【不動産投資】大家が入るべき火災保険｜戸建・アパート(木造・重鉄・RC)の保険料を公開
対策②｜改定前に契約期間を10年に切り替える
全員が割安な10年の契約期間に切り替えたらいい、というわけではありません。
今回、紹介するのは私の付き合いのある保険屋の対応です。
もしかしたら、他の保険屋であれば対応が違うかもしれないので、お付き合いのある保険屋にご確認ください。
10年契約に切り替えるべき大家
10年間は売却するつもりがない人は、10年契約に切り替えた方がお得です。
ただし、その場合、保険料10年分を一括でを支払う必要があります。
※保険会社によって、違うかもしれません。私のお付き合いのある保険屋の対応です。
10年契約に切り替えるべきではない大家
10年以内に売却する可能性がある人は、切り替えるべきではありません。
仮に10年契約にしてから、契約期間の途中で売却した場合、残りの期間分の保険料は返ってきませんので要注意。
※保険会社によって、違うかもしれません。私のお付き合いのある保険屋の対応です。
保険料の負担を減らすためのアクション
まず、やることは現在の契約内容と保険料を確認する。
次に、改定前後の保険料を見積もり比較する。
将来の保険料総額が、以下の3つの選択肢でどれが安くなるかを比較して選択していきます。
- 現在の契約内容を継続する
- 改定前に契約内容（加入プラン、契約期間）を変更
- 改定後に契約内容（加入プラン、契約期間）を変更
現在、お付き合いのある保険屋に加えて、他の保険屋にも相談して、相見積もりを取ることをオススメします。
保険屋１社ずつ相談するのは大変なので、火災保険の一括見積もりサービス で一括見積もりがオススメです。
私の場合、見積依頼をして1～2日後に見積もってもらえたので、急ぎで細かなシミュレーションをしたい時は、使えるサービスかと。
契約する時の保険代理店と、今後トラブルが発生した時に対応してもらう保険代理店が違う場合がある、と聞いたのでご注意ください。
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火災保険を一括見積するまとめ
今回の記事の要点は、以下のとおり。
- 「自然災害リスクの増加」「中古物件によるリスクの増加」を背景に、2022年10月に火災保険料が値上がりする。
- 主な変更点は、「全国平均10.9％の値上がり」と「契約期間10年の撤廃」。
- 保険料の値上がりに対して、大家がとるべき対策は、「①現状の契約内容の見直し」「②改定前に契約期間を10年に切り替える」。
- 「10年間は売却するつもりがない人」は、10年契約に切り替えた方がお得。
- 「10年以内に売却する可能性がある人」は、切り替えるべきではない。ただし、この判断は、保険屋の対応による。
今回は以上です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
