【公務員の不動産投資】副業と見なされないための方法

今回は、公務員が不動産投資を行うための方法について解説します。

続きが気になる人は続きをご覧ください。

公務員の副業規定とは

公務員は、法律で副業が禁止されています。
でも、一定規模以内であれば、不動産投資を行うことは可能です。

以下のような条件を満たせば、副業に該当しません！

根拠｜人事院規則

昭和31年に定められた人事院規則14-8にある「（営利企業の役員等との兼業）の運用について」にて、明記されています。

（一部抜粋）

４　二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合

　（１）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。

　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。

　（３）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合

５　一　不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。

　（２）入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。

人事院規則１４―８　第１項関係

戸建投資を行う場合

私は、知識ゼロから不動産投資を始める人は、戸建投資をおすすめしています。

別記事で、その理由を説明しています。

2021年1月8日１棟目は中古の「戸建て」＆「１棟アパート」をおすすめする理由

戸建は”１戸＝２室”として数えますので、最大戸建４戸まで所有可能です。

目安として、１戸当たりのキャッシュフローは３万円です。

融資条件の想定は、以下のとおり。

キャッシュフロー（手残り）は以下の通りです。

つまり、給料以外に最大１２万円／月を稼ぐことができます！

公務員の副業禁止規定に違反しない場合とは

公務員の中には、かなり大規模にアパート経営を行っている人がいます。

私もそのような人を何人も知っています。

副業規定に該当するような気がしますが、親から相続を受けた場合は認められることが多いようです。

仮に相続が発生した際、公務員だからという理由で相続を放棄させるわけにはいきませんからね。

公務員に不動産投資をおすすめできる理由

①公務員は与信が高い

公務員の最大の強みは、与信の高さです。

与信とは、金融機関の融資や融資枠の供与などをいいます。与信は、年齢や勤務先、勤続年数や年収といった属性によって判断されます。

与信が高ければ融資審査に通りやすく、融資金額も多くなり、金利や借入機関などの条件面でも優遇されます。

②本業が忙しくてもできる

公務員が不動産投資をするためには、物件管理を管理会社に任せる必要があります。言い換えれば、管理を自分でしなくても良いため、本業が忙しくてもできるということです。

募集業務や契約手続き、トラブル対応などを自分で直接おこなう必要がないため、手間や時間がかかりません。そのため、たとえば訓練や検閲などで忙しく本業以外に時間を割くことができない公務員でも、不動産投資が可能になります。

もし私が公務員なら｜ゼロからの不動産投資戦略

もし、私が公務員であれば、中古戸建を４戸買います！！

上記でお伝えしたとおり、１戸当たり３万円のキャッシュフローが目安になりますので、本業に加え、１２万円／月増えることが可能になります。

もし夫婦２人とも公務員であれば、１世帯で２４万円／月が増えます。

体験談

働く前は、「公務員＝ホワイト」というイメージがありましたが、実際に働いてみると労働環境が良いとは言えるものではなく、また公務員に対する周囲の目がかなり厳しく、精神的に病んでしまっている人を何人もいました。

また、モチベーションが高い若手公務員も、数年に一度発生する人事異動で、やりたくない、向いていない部署に回されて、どんどん受け身で仕事をするようになっていく姿を見てきました。

なので、定年まで公務員を続けるつもりがない人には、不動産投資がやりやすい立場を活かして、副業規定に違反しない範囲で、できるだけ多くの不動産を所有することをおすすめします。

今回は以上です。

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました！